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「家を建てるのに必要なお金＝建物の値段」——そう思っている方は、実はとても多いです。
でも実際には、建物代のほかにかなりの金額がかかります。ここを知らないまま進めると、終盤で資金が足りなくなってしまいます。
家づくりのお金は、大きく4つに分けて考えると整理しやすくなります。
① 土地代
土地から購入する場合の費用です。すでにお持ちなら不要ですが、購入する場合は仲介手数料（購入代金×3％＋6万円＋消費税）も別途かかります。
② 建物本体工事費
いわゆる「坪単価×坪数」で計算される部分。総額の7割前後を占めます。中堅グレード70万円／坪で30坪なら約2,100万円です。
③ 付帯工事費
建物以外の工事です。ここが見落とされがち。地盤調査、に5万〜20万円、必要なら地盤改良にさらに数十万〜100万円以上。水道・ガスの引き込み工事に30万〜100万円。外構（駐車場・門まわり・植栽）に100万〜300万円程度が一般的です。
そのほか太陽光設置する場合、付近の電力の送電容量が足らない場合などは追加で費用が発生する場合もあるので確認しておくと突然の出費に驚くこともないかと思います。こちらは申請を出してみないと正確な金額が出ないので担当者に聞いてなんとなく予測するくらいしかできませんが・・・
④ 諸費用
契約・登記・ローンにまつわる費用で、総額のおよそ1割が目安です。総額4,000万円なら約400万円。内訳は、契約書の印紙税が2万円、建物の登録免許税が評価額の0.4％（軽減措置あり）、不動産取得税、ローンの融資手数料が借入額の1〜3％、保証料が約2％、そして火災保険料など。
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ここで最も大事なポイントをお伝えします。
④の諸費用は、原則として現金で用意する必要があります。
諸費用ローンを扱う銀行もありますが、金利は高めです。加えて、家具・家電・カーテン・引越し代も現金。この「見えない現金」が、想像以上に効いてきます。
一方で、戻ってくるお金もあります。住宅ローン控除です。2026年（令和8年）から2030年に入居する場合、年末のローン残高の0.7％が13年間、所得税・住民税から控除されます。
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借入限度額は住宅の性能で変わります。
認定長期優良住宅・低炭素住宅なら4,500万円、ZEH水準省エネ住宅なら3,500万円、省エネ基準適合住宅なら2,000万円（2026・2027年入居のみ）。
さらに子育て世帯・若者夫婦世帯には上乗せがあり、それぞれ5,000万円・4,500万円・3,000万円まで引き上げられます。床面積の要件も40㎡以上に緩和されています。
つまり、これからご家族が増える予定のお二人にとっては、条件のいいタイミングだということです。
ただし制度には期限があります。性能の選び方ひとつで控除額が数百万円変わることもあるので、なるべく早い段階で相談してもらえると良いと思います。
今回はちょっと実はみなさん敬遠しがちな費用のお話でした！
住宅を考えるにあたってとても大事なお話なのでわからないことございましたら、弊社の相談会にもご参加いただければ経験豊富なスタッフが対応させていただきます！
最後までご覧いただきありがとうございました！
また次回をお楽しみに♪
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